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第2回では、2014年末に早期退職を果たし、新たな目標に向かって歩き出している当社のお客様の例をご紹介しましょう。
[プロフィール] ・佐藤幸太さん(47歳)…東京都在住。勤めていた会社を2014年末に早期退職し、現在は新規農業事業の立ち上げに参画。2011年1月時点で貯めていた金融資産約6000万円を元に、年4〜5％のリターンを目標にした資産運用プランを実行。2014年末に早期退職を実現させました。※本文中の人物名は仮名。
早期退職を意識しFPへの相談を検討
2011年1月に当社を訪れた佐藤幸太さん（以下、佐藤さん）。どういったきっかけで早期退職を意識するようになったのでしょうか。
佐藤さん 2008年頃から、夢だった農業の仕事をするために早期退職を意識し始めました。それまでの大手銀行での資産運用では思ったような運用実績が得られておらず、このままでは早期退職の実現にもっと時間がかかる。証券会社で投資していた個別株式も含めた資産全体の相談ができる相手としてFPを探しました。
実際にFP会社2社に相談に行き、アグレッシブな資産運用プランと、4～5%の運用を目指すプランを提案してもらいました。後者のガイアでは、既に組んでいた住宅ローンや加入している保険も考慮した、無理のない運用プランを立ててもらえたので、「お願いしてみよう」と決断しました。
株式3割+外国債券7割のポートフォリオで年4〜5％の運用を実現
相談の結果、まずは資産1億円を作ることを目標に設定。ご相談時、佐藤さんは、国内株式35％、外国株式30％、米ドル預金20％、ユーロ建て預金15％に投資していました。これを国内株式15％、外国債券30％、投資信託55％（国内株式ファンド、外債ファンド、コモディティファンド含む）、に変更。早期退職に向かって歩き始めたのです。
担当FP 当時の佐藤さんの資産は外貨の割合が多く、米ドル・ユーロなどの通貨を保有していました。当時は円高（1米ドル＝約80円）であったため、保有する米ドルは活用し、外国債券へ投資を行いました。ユーロについては、ユーロ危機の影響を考え売却し、その分で豪ドル建ての債券を購入しました。また、国内の個別株式については一部を売却し、国内株に投資をする投資信託に持ち替えました。運用資産6000万円に対するこのポートフォリオの見直しで、年4～5％のプランで運用しましょうとアドバイスを行いました。
その後、円安を追い風に運用が好調に推移したことに加え、職場でのストックオプション収入などもあり、資産は着実に増えていきました。退職金も考慮し、資産1億円達成のメドが付いた2014年末、佐藤さんは当時お勤めだった会社を、46歳で早期退職することができたのです。
佐藤さん もともと持っていた米ドルや個別株をどう生かすかなど、資産全体でポートフォリオを考えてもらえたのが心強かったです。円安やストックオプション収入などが功を奏して、予定していたよりも早く資産1億円を達成できました。
早期退職後も運用益、および商品の売却で毎月一定額を捻出
早期退職後は、ポートフォリオをインカム中心に見直し。年リターン4〜5％を目指すプランとして、米ドル中心の外国債券、投資信託（国内株式ファンド、外債ファンド含む）へ投資しています。資産割合は投資信託も含め外国債券が8割。このポートフォリオからの債券の利息や運用益、商品の売却等によって、毎月一定額を捻出しています。
なお、佐藤さんは退職時に住宅ローンが残っていました。退職までに住宅ローンを返済するのがセオリーと思いがちですが、担当FPは「固定金利型の住宅ローンのみを返済」とアドバイスしたと言います。
担当FP 佐藤さんは、固定金利型と変動金利型のローンを半額ずつ借り入れていました。退職時に残った住宅ローンをすべて返済すると、運用に回せる資産も目減りします。4～5%のリターン目標に対し、変動金利型の住宅ローン金利は1％ほど。低金利の住宅ローンを返済するよりも、その分は運用資産に回したほうが資金効率がよいと判断し、固定金利型のみを全額繰り上げ返済してもらいました。
佐藤さんは現在、長年の夢だった農業事業を立ち上げ、日々奔走しています。まだ事業からの収益は得られていませんが、計画に則った資産運用プラン、毎月の収入によって、精神的な余裕につながっているといいます。一人一人の状況、目標に合わせたプランニングは、早期退職を叶える第一歩です。まずは、自分に合う計画を一度考えてみてはいかがでしょうか。
中桐 啓貴（なかぎり ひろき）
FP法人GAIA株式会社 代表取締役社長 ファイナンシャルプランナー
1973年 神戸出身。山一證券を経て、メリルリンチ日本証券で富裕層向け資産運用コンサルタントに従事。留学してMBA取得後、米国型のFP会社を日本に根付かせようと2006年にGAIAを設立。コンセプト「二世代プライベートfp」を掲げ、50～60代の退職世代を中心にライフプランや資産配分を提案、家族契約率は4割に上る。現在、顧問契約者約645名から仲介している預かり資産は260億円を超える。メディアでも多数活躍しており、主著に「損しない投資信託」（朝日新書）があり、累計10万部を超える。
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