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（写真＝Jirapong Manustrong/Shutterstock.com）
既に日本国内で140万人以上が加入している「個人型確定拠出年金」（iDeCo）。掛け金を毎月積み立てて資産形成をしていく方法で、自然と「ドル・コスト平均法」を実践していく形となります。ただドル・コスト平均法についてはよく知らない人も少なくありません。基礎知識や注意点などについて解説します。
ドル・コスト平均法とは？
ドル・コスト平均法では「ドル」という言葉が遣われているだけに、USドルに関係した投資のことを指すように感じる人もいるかもしれませんが、実際の意味は異なります。投資信託のように常に価格が変動する金融商品を、あらかじめ決めたタイミングで同じ金額分、定期的に購入していく方法のことを指します。
その金融商品の価格が低いときにはより多くの口数を購入することができ、一方でその金融商品の価格が上がっているときは購入可能な口数は少なくなります。このドル・コスト平均法で金融商品を購入していくことで結果として購入平均単価を抑えやすく、長期的な投資に向いている手法であると言えます。
また、その金融商品の購入時期を分散することで、購入口数が極端に低くなるというリスクを回避することにもつながります。こうした購入時期を分散する考え方を「時間の分散」と呼び、投資におけるリスク分散方法の一つとして知られています。
iDeCoとドル・コスト平均法
iDeCoは老後の資金を準備するための確定拠出年金のことで、掛け金や運用益、給付の受け取りの際などに税制優遇の恩恵があることが特徴とされています。具体的には、本人が決めた掛金額を毎月拠出し、本人が選んだ運用商品でその掛け金を運用していきます。そして、選ぶことが可能な運用商品には定期預金や保険商品、投資信託があります。
このうち運用する商品として投資信託を選んだ場合には、ドル・コスト平均法を実践することになります。毎月投資信託を同じ金額分購入していくからです。ドル・コスト平均法による投資を行っていくことで前述の通り結果的にリスクを分散することができ、資産運用の初心者にもハードルが低いと言えるでしょう。
ただ注意点もあります。投資信託の場合にはいくら購入平均単価が抑えることができたとしても、売却時にその平均単価を下回っていた場合、損失が出てしまうということです。こうしたことを「元本割れ」と呼び、ドル・コスト平均法を実践した場合にもこのリスクからは逃れられません。
例えば、iDeCoは原則60歳以上になったら運用した資産を受け取ることができますが、受け取り直前で大事な老後の資産が大幅に下落したらどのようにすればいいのでしょうか。こうした点を考えてみると、ドル・コスト平均法が決して万能な投資方法ではないことが分かります。いくら購入平均価格を抑えることができたとしても、売却直前の暴落で損につながる可能性があるからです。では、受け取り直前に購入してきた投資信託の価格が暴落したら、どうすれば良いのでしょうか？
受け取り直前に暴落したら？
こうした観点から、想定していた株価変動のシナリオが崩れた場合でも損切りラインを下回った場合には冷静に売却という道を選び、潔く次の勝負をするというフットワークの軽さも求められます。
迷ったときは投資アドバイザーに相談を
iDeCoは「脱退一時金」として60歳になる前にも年金資産を受け取る方法もありますが、基本的には受け取りは原則60歳からとなっており、その受け取り方法としては主に「一時金」「年金」「一時金＋年金」の3種類あります。
もし年金ではなく一時金として一括で受け取ることを考えていたのであれば、受け取り直前に投資信託の価格が暴落した場合、「運が無かった」と諦めるのではなく、一時金での受け取りではなく年金での受け取りを選択するという方法を選択することもできます。そうすれば、将来的にその投資信託の価格が戻る可能性を残しながら、必要な資金も確保することができます。
ただ一方でドル・コスト平均法はほかの投資手法と比較するとリスクを分散できる有効な手法であることも事実で、投資する人にこうしたメリットとリスクをきちんと知っておくことがまず大切であると言えるでしょう。
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