金融商品仲介業

当社は、特定の金融機関等に属さない中立の立場からアドバイスを行なうため、所属金融商品取引業者との間で、仲介業を行なうために業務委託契約を締結しています。所属金融商品取引業者を委託証券会社として、お客さまのお取引口座の開設や投資信託の売買などの媒介等を行います。

金融商品仲介業とは

金融商品仲介業とは、金融機関が証券会社の委託を受けて、投資信託や有価証券の売買の媒介等を行なうことをいいます。

金融商品仲介業の仕組み

幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年の証券取引法改正により、金融商品取引業者以外でも内閣総理大臣の登録を受け、金融商品取引業者の業務委託を受けることで、有価証券の売買等の媒介や、募集・売出の取扱を行う「証券仲介業」を営むことができるようになりました。2007年9月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称が変更されました。金融商品取引法において、金融商品仲介業者(以下、当社)は金融商品仲介行為を行う場合に、あらかじめ、お客さまに以下の事項について明示することが定められております。お取引前に下記内容をご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

金融商品仲介業の名称等の明示（金融商品取引法第66条の11）

金融商品仲介業者の商号：GAIA株式会社登録番号：関東財務局長（金仲）第235号
【お客様苦情相談窓口】担当：内部管理責任者 Tel：03-6302-0200

弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

所属金融商品取引業者等

楽天証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 195 号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 170号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

広告等補完書面（金融商品取引法第66条の10）

手数料等について

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式 (売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の
売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方
法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。)。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価
に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

リスクについて

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因
として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、
デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格
または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。