最低賃金引上げ

　みなさんこんにちは。人事の檜野です。毎年10月は最低賃金の改定が行われます。今年も都道府県毎に、改定の答申が行われました。今年は過去最高の引き上げ額となりそうです。全国平均で50円引き上げ、1054円（最低賃金時間額）となる見込みです。東北地方や九州、四国を中心に50円を上回る引き上げを発表しています。中でも徳島県は全国最高額となる84円の引き上げを答申しました。（答申はしましたが9月20日現在まだ決定はしておりません）ちなみに東京都は50円UP（引き上げ率4.5％）の1,163円、大阪も50円UP（引き上げ率4.7％）で1,114円です。
　※出所：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html）

　日本では、毎年最低賃金が改定されており、この背景には、物価の上昇や政府の経済政策が影響しています。特に昨今のインフレ率の高まりは、賃金の引き上げを急務としています。

　最低賃金改定においては、特に都市部と地方部での格差が依然として問題となっています。格差是正は必要なことですが、同時に中小企業には賃金コストの増加が大きな負担となる可能性があります。仮に最低賃金で雇用していた従業員がいた場合、今回の50円引き上げによって、一人当たり毎月8,000円以上も給与を引き上げられることになります。（1日8時間、月20日勤務の場合）アルバイトやパートといった非正規社員の賃金だけを引き上げると正社員にとっては不平等と感じることもあるかもしれません。

　今後も政府は最低賃金を段階的に引き上げていく方針を示しており、「2030年代半ばまでには全国平均が1500円となることを目指す」としていますが、その実現のためには持続可能な労働環境の整備が求められています。しかし、賃金を上げるだけでは解決できない課題も多く、働き方改革や生産性の向上も同時に進めていく必要があります。

　最低賃金の改定は、従業員の労働時間短縮への取り組み、生産性向上のための業務スキル向上、仕事の効率化などを検討する良い機会かもしれません。