「人的資本の情報開示」について

こんにちは。人事の檜野です。今日はちょっとだけ真面目な話を。

2022年6月に政府は「人的資本」の可視化の指針案を公開しました。人的資本とは従業員などの人材を企業価値を生む投資対象と捉え、人事制度や施策を講ずる考え方のことです。国として「人的資本」に重点投資して行こうという考えの表れかと思いますが、それに伴い今後各企業に課されるのが「人的資本に関する情報の開示」です。開示の対象には以下のようなものが含まれています。

●育成（リーダーシップ、育成、スキル/経験）
●エンゲージメント
●流動性（採用、維持、サクセッション）
●ダイバーシティ（ダイバーシティ、非差別、育児休暇）
●健康・安全（精神的健康、身体的健康、安全）
●労働慣行（労働慣行、児童労働/強制労働、賃金の公正性、福利厚生、組合との関係）
●コンプライアンス/倫理

実際に情報開示が義務化されるのは2023年度以降の見込みで、まずは一部企業が対象となるとのこと。国をあげて人的資本の情報開示を進める背景には、経営に関わる各関係者（投資家・ステークホルダー、求職者、自社）にとっての企業価値を創造・強化し競争価値を高める狙いがあるようです。情報公開が義務付けられていない企業も、企業の競争力を高めるための経営戦略として人的資本に関する情報の収集を行わざるを得なくなるでしょう。上記の情報開示項目についてはすべてを開示する必要はないとされていますが、私が担当している人事労務領域に関わるものが多く、将来の開示に向けて準備を進めておかなければと感じています。開示項目の選定や方法で企業の成長性や企業価値が問われることにもなるので、責任重大です。情報開示に向けてまずは社内の経営の中核を担う人材確保、育成、制度や組織文化の整備などを行う必要があります。大変な業務になりそうだということは想像に難くないですね…。

当社の情報開示に関する方針はこれから検討していくことになりますが、人の価値があらためて注目されることは人事業務に携わる者としてはやはり嬉しいですし、人事戦略がしっかり企業成長と連動しているということを可視化できるよう頑張っていきたいと思っています。